石炭火力発電の導入で、エネルギーコストと環境はどうなる？

2013年5月21日

政府は、今後石炭火力発電所を容認する方針を決めました。
石炭発電の割合を増やし、2019～2021年度には計260万キロワットの電源を調達するす計画なのだそうです。
今までは事実上認めない方向だったのですが、180度転換したわけですね。

「石炭」というと、昔の燃料という感じがしませんか？＾＾
そして、ものすごく環境に悪いというイメージを持っている人も多いと思います。

今、石炭発電を増やす方向に舵を切るのはどういうことなのか、色々調べてみました。

日本のエネルギー事情

日本のエネルギー構成は、2011年の東日本大震災以降、大きく変わりました。
このようになっています。

エネルギー構成
（経産省より）

震災以降、日本では原発がほぼ止まったので、国全体のエネルギーは、天然ガス、石炭、石油に頼っています。
自然エネルギーも増えてきていますが、化石燃料に比べれはほんのわずか。
石炭も以前から割合的に結構使っています。

その中で注目したいのが、LNG（天然ガス）。
日本は輸入に頼っているわけですが、これが結構高いんですね＾＾；
なぜ高いのかはこちらに書きました。

⇒日本が天然ガスを高く買わされている3つの理由

現状、ヨーロッパやアメリカと比べても高く買わされています。
このままだと、せっかく伸びてきた経済の足を引っ張ることになります。

そのようなことから出てきた案が、石炭発電の割合を増やすということです。
石炭は他の燃料よりコストが安いんですね。

1キロワット／時当たりの発電量はこのようになっています。

石油：16円
天然ガス：13円
石炭：5円

石炭の値段が安いのは、石油とは違って世界中に分布していること、そして可採埋蔵量が多いからです。
ガス、液体、固体と物質が違うので量の比較は難しいので可採年数で比較すると、石炭は155年、石油は40.6年、天然ガスは65.1年となっています。
（出典）BP統計2006、OECD/NEA,IEA「URANIUM2005」

それにしても、石炭の値段は天然ガスと比べてかなり差がありますね。
なので、石炭発電を増やして、燃料費の高騰を抑えようというわけです。
電力の安定供給を保つという意味でも有望です。

石炭火力発電の割合を増やすことは、LNGを購入する時も提供国との価格交渉で有利になります。
今のところ、原発が止まっている日本は「LNGを買うしかないよね？」と足元を見られて高く買わされています。
でも、石炭という選択肢が増えると、「安くしないのなら石炭にするよ」と言えるわけで、結果的にLNGも安くなることが考えられます。

仮に天然ガス発電量の10％を石炭にシフトすると、年間発電コストは約8000億円抑制、実質GDPは3年後に約1.6兆円拡大、雇用は約5万人拡大するとされています。