南海トラフ大地震の対策の最終報告書３つのポイント

2013年5月29日

2013年5月28日、内閣府の有識者会議から、マグニチュード9クラスが予想される南海トラフ大地震の対策をまとめた最終報告書が発表されました。

南海トラフ大地震は、南海地震、東南海地震、東海地震が連動して起きた場合の大地震です。

南海トラフ大地震

避難者は東日本大震災の20倍、経済損失は最悪の場合で220兆円の被害が予想されています。

まさに千年に一度あるかないかの地震ですね。

発表内容によると、国や自治体が行う対策だけでなく、各家庭で必要な対策も含まれていて、今までよりもさらに自助が求められています。

つまり、国や自治体だけでは対応できないくらい規模が大きいということです。
自分の身を守りためにも、備蓄品を揃えたり、災害時のシュミレーションをするなど、各自で防災準備をしておかなければいけません。

発表内容は、大きく分けて3つのポイントがあります。

最終報告では、現在の技術では「規模や時期を高い確度で予測することは困難」という結果が盛り込まれました。

今までは、東海地震に関しては予測できる可能性があるとされてきましたが、それと南海トラフとは違うということですね。
南海トラフ大地震は東海から四国にわたるほど広範囲、かつ連動するかどうかなど、複雑な要因がありますので、予測が難しいのもわかりますね。

なので、どこかで地震が発生したからといって連動はしない可能性もありますし、逆に急に起こるかもしれません。
不確実な中で起きる可能性が言われ続けていますが、可能性がある以上、防災準備だけはしておいた方が良いでしょう。

"避難者トリアージ"というのは、避難所に入る必要がある人の優先順位を決める基準のことです。
報告書では、これを国が決めておくことが必要という見解を出しました。

考えられる最悪の被害の場合、被災地が広範囲となって1週間で最大950万人の避難者が想定されています。
そうなると当然、避難所の数が大きく不足します。
このような時に、どうやって避難所を有効に活用するか？

そこで避難者トリアージによってお年寄りや障害者などを優先して、自宅の被害が軽微な被災者には帰宅を促す、というようなものです。

今後、どのように決められるのか注目です。

今まで、備蓄は3日分必要とされてきました。
これは、阪神淡路大震災の経験で、給水車がいきわたるようになったのが3日後だったからです。
それ以来、首都直下型地震などの備蓄対策としては「3日分用意」という目安が設けられていたんですね。

しかし、今回の発表はその倍以上の「1週間以上」としています。
その理由は、国や自治体のシステムが機能しなくなることも考えてとのこと。

また、避難所の不足も考えられていますから、少なくとも1週間は家庭の責任を持つということが求められているんです。

大まかなポイントはこの３つです。
国は、事前防災から普及までの対策を定めた「南海トラフ巨大地震大網」を今年度中に策定する方針なのだそうです。

備蓄を3日分用意するだけでも大変ですが、1週間分というのはなかなかハードですね＾＾；